税金対策

相続税と所得税・住民税の三つの節税効果

マンション投資は所得税・住民税の節税効果以外にも相続税の軽減にも役立ちます。

平成27年1月1日以降より基礎控除額が改正される事により、全国的に課税対象者が増加すると言われております。

何も対策を取らなければ相続時の税額は大きくなってしまいます。

まずは現状や資産に対する税金を把握して資産を有効的に活用した税務対策を考えていきましょう。

同じ資産価値でも、現金に比べてマンションを相続する方が税制面で有効。

相続の際に現金・株（有価証券）は100％課税対象になるのに対して、不動産を賃貸にすることにより、課税対象が約60％に引き下げられます。

※物件によって異なります。

賃貸マンションにすることにより、大きな評価額の資産であればあるほど大きく相続税を節減できます。

物件そのものだけでなく、収益力も相続できるというメリットもあります。

その上、家賃収入という将来の収益力には相続税はかからないため、家賃を家族で分け合うことも売却することも可能です。